モルガン・スタンレーは、FRBの基本シナリオにおいて、今年の金利は据え置かれるとの見通しを維持しているものの、失業率が4％を下回ったり、インフレ率が高止まりしたりすれば、利上げに転じる可能性もあると警告している。
モルガン・スタンレーのアナリスト、マイケル・ギャペン氏は顧客向けレポートの中で、6月のFOMC会合以降のデータは、同行の「利上げなし」という基本シナリオをある程度裏付けていると述べた。ギャペン氏によると、米国とイランの間で署名された覚書を受けて原油価格は下落すると予想され、関税がインフレに及ぼす影響はピークに近づくと見込まれるという。
同行は、第4四半期の総合個人消費支出（PCE）インフレ率を3.2％、コア個人消費支出（PCE）インフレ率を3.0％と予想している。これらの予想値は、連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの予想の中央値を大幅に下回っている。
労働市場に関して、モルガン・スタンレーは、夏季には毎月5万～6万人の新規雇用が創出されると予測しており、これは失業率を概ね横ばいに保つのに十分であると考えている。
しかし、ギャペン氏は、失業率が4.0％を下回れば、FRBは労働市場の過熱リスクを利上げの十分な根拠とみなす可能性があると述べた。また、月間コアインフレ率が0.3％以上で推移した場合、あるいは中東情勢が再び緊迫した場合、モルガン・スタンレーの現在の評価は見直されるだろうとも指摘された。
※これは投資アドバイスではありません。
