両党は倫理規定について合意に至らなかった。これは、米国における暗号資産の規制枠組みの構築を目指す法案「クラリティ法案」の上院採決を阻む障害の一つとなっている。昨日行われた上院議員とホワイトハウス代表者による非公開会合でも合意は得られなかった。
会合には、民主党のキルステン・ギリブランド上院議員とルーベン・ガレゴ上院議員、共和党のバーニー・モレノ上院議員とシンシア・ラミス上院議員、そしてホワイトハウス暗号評議会の事務局長であるパトリック・ウィット氏が出席した。各党は、5月に予定されていた上院銀行委員会の公聴会に先立ち、原則として合意していた倫理規定について再検討した。
関係筋によると、ドナルド・トランプ大統領に関する倫理規定の執行を怠った場合に州司法長官が司法省を提訴することを認める条項が、共和党とホワイトハウスによって撤回された。この変更の理由は、そのような権限が将来、どちらかの政党によって連邦議会議員を標的にするために悪用される可能性があるという懸念だった。
この提案は憲法上の議論も巻き起こした。ジョージ・メイソン大学アントニン・スカリア法科大学院のJW・ヴェレット教授は、州が連邦政府を憲法違反で訴えるのは通常のことだが、州司法長官が司法省に特定の措置を強制することは憲法上問題があると述べた。
妥協案の一環として、共和党は制裁措置を課す権限は司法長官のみに留保し、倫理違反に対する救済策として弾劾を検討することを提案した。しかし、民主党はこれらの提案を不十分とみなし、以前の暫定合意から後退したと考えた。交渉関係者は、交渉状況を「混乱している」と表現した。
両当事者は紛争解決のため、木曜日に再び会合を開く予定だ。
倫理規定は、クラリティ法案が上院本会議に提出される上での二大障害の一つとみなされている。ルーベン・ガレゴ上院議員やアンジェラ・アルソブルックス上院議員を含む一部の民主党議員は、トランプ氏の仮想通貨関連政策に対する強力な倫理的保護措置が盛り込まれることを条件に、同法案への支持を表明している。
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