日本のソニー銀行は、米国でドル建てステーブルコインを発行する計画において、また一つ重要な規制上のハードルをクリアした。同行は、米国通貨監督庁（OCC）から信託銀行設立に関する条件付き承認を得たと発表した。この動きは、ソニーフィナンシャルグループのデジタル資産分野における長期的な成長戦略の重要な一環と見られている。
ソニー銀行は今月、資本金4000万ドルでコネクティア・トラストという完全子会社を設立する計画だ。同行によると、この新会社は米ドル建てのステーブルコインを発行・管理する予定。インターナショナル・ビジネス・タイムズによると、コネクティア・トラストは最終承認を経て、2027年の事業開始を目指している。
ソニーの今回の動きは、米国で信託銀行としての地位を求める仮想通貨およびデジタル資産企業からの関心が高まっている時期に起こった。昨年、通貨監督庁（OCC）は、リップル、サークル、ビットゴー、フィデリティ・デジタル・アセット、パクソスなどの企業に条件付き承認を与えた。最終承認が得られれば、これらの企業は顧客資産を保有することはできるが、従来の銀行のように現金預金を受け入れたり、融資を行ったりすることはできない。
一方、OCCのアプローチは米国で政治的な議論も巻き起こしている。エリザベス・ウォーレン上院議員は、国家信託銀行の免許が国家銀行法の要件を満たしていない企業に付与されているとして、規制当局を批判した。これに対し、250社以上の仮想通貨企業を代表するデジタル・チャンバーは、ウォーレン議員の発言はOCCの長年にわたる権限を誤解していると反論した。
ソニー銀行は、信託子会社の設立はソニーフィナンシャルグループのデジタル資産事業の中長期的な事業基盤を構築することを目的としていると強調している。同行は以前、日経新聞に対し、このドル建てステーブルコインは米国においてソニーのエコシステム内で、ビデオゲーム、アニメコンテンツ、サブスクリプション、その他のデジタル製品の決済に利用できると述べていた。
※これは投資アドバイスではありません。
