米国上院議員らは、強気相場を有利にする仮想通貨法案「クラリティ法案」に取り組んでいる。希望はあるのだろうか?

米国では、上院議員たちが、仮想通貨市場の規制を目的とした重要な法案の一つである「クラリティ法」をめぐる行き詰まりを打開するため、新たな妥協案を模索している。議論の中心となっているのは、ステーブルコイン利用者に提供される報酬と利回りの慣行である。

米国の銀行業界は、ステーブルコインによる報酬が従来の銀行預金に深刻な競争をもたらす可能性があると主張し、法案の審議を事実上阻止していた。しかし、上院議員たちは銀行業界と暗号資産業界の間の妥協点を見出すための議論を続けている。

メリーランド州選出の民主党上院議員アンジェラ・アルソブルックス氏は、ワシントンで開催された全米銀行協会(ABA)サミットで、現在行われている交渉は双方にとって完全に満足できるものではないものの、バランスを取ることが目標だと述べた。アルソブルックス氏は、自身とノースカロライナ州選出の共和党上院議員トム・ティリス氏と共に、長らく延期されてきた上院銀行委員会の公聴会への道を開く解決策を模索していると述べた。

アルスブルックス氏は、提案された妥協案には、銀行が指摘する「預金逃避」リスクを制限するための安全策が盛り込まれると同時に、金融イノベーションの発展も可能になると述べた。銀行は、ステーブルコインの残高に応じた報酬が預金金利に類似した構造を生み出し、消費者が銀行から資金を引き出す可能性があると主張している。

上院議員は、こうしたリスクを防ぐためには保護的な規制が必要だと述べたが、前進するためにはある程度の妥協は避けられないことも認めた。

提案された妥協案は、ステーブルコイン活動の特定の狭い範囲内でのみ、暗号プラットフォームによる顧客への報酬を許可することに焦点を当てていると伝えられている。

しかし、銀行業界は既存の規制を理由に、より厳しい規制を求めている。全米銀行協会のロブ・ニコルズ会長は、昨年可決されたGENIUS法では、決済用ステーブルコインを発行する組織は顧客獲得のために利息を支払うことが禁じられていると指摘し、暗号資産取引所や関連企業も同様の規制の対象となるべきだと主張した。

※これは投資アドバイスではありません。