ロシアの地元通信社コメルサントによると、ロシアは、米国がロシア・ウクライナ紛争地域の係争原子力発電所での仮想通貨マイニングを標的にしていると主張している。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、クレムリンで開かれた国家評議会（ゴソベト）の年末会議で、米国は進行中の和平交渉の一環としてザポリージャ原子力発電所（ZNPP）で仮想通貨マイニング事業を立ち上げることに関心があると述べた。
この時点でプーチン大統領は、米国が発電所で発電された電力をビットコイン（BTC）マイニングに利用することに関心を示していると述べた。
欧州最大の原子力発電所であるZNPPは、物理的にはウクライナに所在しているが、2022年からロシアの管理下にある。
コメルサントによると、ロシアはウクライナを除外した共同管理協定の可能性について米国と交渉中である。これに対し、米国は原子力発電所を3カ国が均等に出資して共同運営する計画を提案している。
最終的にウクライナは、ZNPPの運営について米国とウクライナが50対50で合弁事業を行うという提案で応じた。
ZNPPの管理についてはまだ合意が得られていないため、米国が同発電所で仮想通貨のマイニング事業を実施するかどうかは不明のままだ。
※これは投資アドバイスではありません。
