イランは本日、米国が提示した15項目の和平案に対し回答するとみられている。

米国とイランの外交交渉に新たな展開があった。ドナルド・トランプ政権が提示した15項目の和平枠組みに対するイランの回答が本日発表される見込みだと報じられている。

関係筋によると、イランの対案は仲介国を通じて伝えられる予定だが、本稿執筆時点では公式な回答は得られていないという。

ホワイトハウス当局者らは協議について慎重ながらも楽観的な見方を示し、進展の兆しが見られると指摘した。中東担当特使のスティーブ・ウィトコフ氏は、提案された15項目の計画がパキスタン経由でイランに伝えられたと発表した。地域筋によると、パキスタンはイラン外務省だけでなく、イランの治安機関にも直接連絡を取ることができたという。

米国側で交渉を主導しているのは、マルコ・ルビオ国務長官、JD・バンス副大統領、そしてトランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏らである。ルビオ長官は、「仲介国」を通じてメッセージのやり取りが継続されており、「具体的な進展」があったと述べた。また、ホルムズ海峡を通るエネルギーの流れが増加したことを前向きな兆候と捉えている。

ホワイトハウスの報道官カロライン・リービット氏は声明の中で、協議の機密性を強調し、米国はメディアを通じて交渉を行うことはないと述べた。また、外交交渉が行われている間も軍事作戦は継続されていると付け加えた。

しかし、イラン側はこのプロセスについて公式なコメントを控えた。国連イラン代表部は、積極的な外交活動についてはコメントしないと述べた。一方、トランプ大統領はイランが核兵器開発を行わないことに「合意した」と主張したが、テヘラン政権はこれまでと同様、核兵器開発の野心はないと改めて表明した。

この地域における外交活動も活発化している。トルコを含む複数の国が、イランのアッバス・アラグチ外相に接触し、交渉開始を求めたと報じられている。さらに、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長が、米国側とイラン側の双方と連絡を取っているとも伝えられている。

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